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入札公知「輸液ポンプ調達(10台)」

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年5月21日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
四日市羽津医療センター
院 長  住田 安弘

 

1 競争に付する事項

(1)調達件名及び数量

輸液ポンプ調達(10台)

(2)調達案件の仕様等

入札説明書及び仕様書による

(3)履行期限(期間)

平成30年8月31日

(4)履行場所

独立行政法人地域医療機能推進機構四日市羽津医療センター 指定場所

(5)入札方法

①入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、材料、資材、機械器具

運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。

②第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセント

に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り

捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方税に係る課税事業者

であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額

を記載した入札書を提出すること。

 

2 競争に参加する者の必要資格に関する事項

(1)  独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という。)第5条及び

第6条の規定に該当しないものであること。

(2)  厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」において、A、B、C又はDの等級

に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実をしたもの、又は過去3年間において虚偽の事実を記載し

たものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、

競争に参加させないことがある。

(4) 次の各号に揚げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間

(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納が無いこと。

①  厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金

⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険

(5)運営委託法人と関連のある法人ではないこと。

 

3 競争参加資格の提出場所、契約条項を示す場所・入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

 

(1)担当部門

〒510-0016

四日市市羽津山町10番8号

四日市羽津医療センター 経理課

電話 059-331-6105  FAX 059-331-0354

E-mail : yodo@yokkaichi.jcho.go.jp

(2)入札の説明期間、場所

期 間 平成30年5月22日(火)~6月4日(月) ※土日祝日を除く

時 間 14:00 ~ 16:00

場 所 3(1)に同じ

その他  本件入札に参加する意思のあるものは、次の書類を自己の負担において調整のうえ経理責任者に提出し、その確認を受けるものとする。

     当該書類は経理責任者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。

     当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については、経理責任者等より連絡する。(採用しうると判断した者については連絡しない。)

     なお、経理責任者等から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じるものとする。

    参加資格確認のための提出書類(ホームページ→調達情報→「入札希望の方へ」に掲載)

①  参加資格確認申請書

②  厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)資格審査結果通知書の写し

        通知書の内容

        ・前項の条件に適した格付けをされていること。

        ・契約履行期限が有効期間中であること。

③  納税義務証明書の写し(法人税・消費税及び地方消費税)

④  保険料納付に係る申立書及びこれを証する次の書類

・直近2年間の社会保険料の納入確認書の原本又は領収書の写し若しくはこれに準ず

る書類

・直近2保険年度の労働保険料等加入・納入証明書又は労働保険料の申請書の写し及

び当該申告書に対応する全ての領収書の写し若しくはこれに準ずる書類

   ⑤名刺持参のこと

(3)質疑

平成30年6月4日(月) 16:00 までとし、文書により提出。電話・口頭による質問は

一切受付しません。

質疑の回答は平成30年6月14日(木)15:00までにFAX又はメールにて回答します。

 

(4)資格審査申請書の提出期限

日 時 平成30年6月5日(火) 16時00分

 

(5)入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法

日 時 平成30年6月15日(金) 10時00分より

場 所 四日市羽津医療センター

四日市羽津医療センター健康管理センター4F 第1会議室

入札書は、上記において持参により提出するものとする

 

4 その他必要な事項

(1)入札保証金及び契約保証金  「免除」

(2)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨  「日本語及び日本国通貨」

(3)入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、参加資格確認申請書と厚生労働省競争参加資格(全省庁統

一資格)資格審査結果通知書の写し等の書類を受領期限内に提出しなければならない。

なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについ

て説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しな

かった者の提出した入札書は無効とする。

(5)契約書作成の要否  要

(6)契約の相手方の決定方法

契約細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札

者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、

最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、

契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に

至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。

(7)支払は月末締めの翌々月末払い。詳細は入札説明書による。

 

 

<参考資料>

(1)  独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(抜粋)

 

(一般競争参加者の資格及び等級の格付け)

第4条 地域医療機構が行う一般競争に参加できる者は、全省庁の統一資格審査により定める

物品の製造・販売等の競争契約の参加資格又は厚生労働省が定める建設工事及び測量

・建設コンサルタント等の競争契約の参加資格を得た者とする。

2  前項の一般競争参加資格に基づき、一般競争を実施する場合において、当該競争にお

いて必要とされる等級を有する者が僅少であるときは、予定価格に対応する等級に加え

次の各号に定めるところより当該資格の等級に格付けされた者を当該競争に参加させ

ることができる。

一 建設工事直近の上位及び下位の等級に格付けされた者

二 測量・建設コンサルタント等直近の上位及び下位の等級に格付けされた者

三 物品製造等(物品の製造・物品の販売・役務の提供等及び物品の買受け) 物品の製造、物

品の販売及び役務の提供等にあっては、予定価格に対応する等級がA等級の場合は二級下位

の「B、C」に、B等級の場合は直近の上位及び下位の「A、C」又は二級下位の「C、D」

に、C等級の場合は直近の上位及び下位の「B、D」に、D等級の場合は直近の上位の「C」

に、物品の買受けにあたっては、直近の上位及び下位の等級に格付けされた者

3  前2項の規定にかかわらず、審査会において特に参加資格を認めた者については、当該競争に

参加させることができる。

4  経理責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競

争を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めるときは、第1項の資格を有する者に

つき、更に必要な資格要件を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができ

る。

 

 

(一般競争参加者の排除)

第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競

争に参加させることができない。

一 契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項

各号に掲げる者

 

 

(一般競争参加者の制限)

第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間

一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者

についても、同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しく

は数量に関して不正の行為をした者

二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合

をした者

三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者

四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者

五正当な理由なく契約を履行しなかった者

六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の

事実に基づき過大な額で行った者

七前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代

理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者

2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させ

ないことができる。

3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。

以上

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